よくある質問-【第２章】自己破産と日常生活
Q8 ：周りの人に知られてしまいますか？
Q9 ：世間的な信用を失いますか？
Q10：住民票や戸籍に載りますか？
Q11：官報とはどういうものですか？
Q12：選挙権はなくなりますか？
Q13：いつ社会復帰できるのですか？
Q14：結婚するとき、相手に知られてしまいますか？
Q15：海外へ行けなくなりますか？
Q16：お金を借りた親や友人に返していくことはできますか？
Q8：周りの人に知られてしまいますか？
自己破産したことを周りの人に知られることはまずありません。
自己破産者の住所・氏名は官報（Ｑ11を参照）には載りますが、
そこから自己破産のことを知られる可能性はほとんどありません。
また、次のものにも掲載されません。
- 住民票
- 戸籍
- 運転免許証
- 年金手帳
- 健康保険証
- パスポート
Q9：世間的な信用を失いますか？
自己破産したことで世間的な信用を失うことは、
まずありません。
自己破産すると、ブラックリストとして信用情報機関に登録されます。
登録されると、返済能力の点では信用力が落ちると考えられますが、
このことと世間的な信用とは関係ありません。
Q10：住民票や戸籍に載りますか？
Q8でおわかりのように、
自己破産のことが住民票や戸籍に載ることはありません。
Q11：官報とはどういうものですか？
国が発行している新聞のようなものです。
ある程度大きい図書館などで閲覧することができます。
自己破産すると、
官報に名前と住所が載りますが、
官報から自己破産の事実を知られることはまずありません。
官報の存在を知っている方はほとんどいませんし、
仮に知っていたとしても、真剣に毎日官報に目を通している方は、
まずいないからです。
Q12：選挙権はなくなりますか？
選挙権はなくなりません。
選挙権は憲法で保障された国民の権利です。
自己破産後も、大切な一票を投票できます。
Q13：いつ社会復帰できるのですか？
自己破産は法律で守られている権利ですから、
自己破産したことで社会の枠から外れることはありません。
以前と同じように社会生活を続けられます。
Q14：結婚するとき、相手に知られてしまいますか？
結婚のお相手に知られる可能性は、
ほとんどありあません。
住民票や戸籍に自己破産の事実は載りませんので、
これらの書類から知られる可能性はありません。
Q15：海外へ行けなくなりますか？
自己破産しても、自由に海外へ行くことができます。
ただし、次の２点に注意してください。
- 弁護士や司法書士に依頼してから免責が確定するまでの期間、
海外への旅行は避けた方がいいです。
裁判所に、むだ遣いしていると判断される可能性があるからです。 - 自己破産手続きが管財手続きになった場合、
手続き中に海外に行くときには、
破産管財人（Q44の※を参照）の許可が必要です。
Q16：お金を借りた親や友人に返していくことはできますか？
自己破産の手続きが終わるまでは、
親や友人も含めて、
原則として、
誰に対しても返済してはいけません。
ただし、
自己破産手続きが終われば、
親や友人に金銭を渡すことは可能です。
債権者（お金を貸している人）はみんな平等である、
これが法律の大原則です。
親や友人だけ特別扱いすることは許されません。
★自己破産の無料相談は、通話料無料のフリーダイヤル、
(携帯電話からもつながります。24時間受付け中）
