借金の整理4つの方法とは
借金の整理には主に４つの方法があります。
ここではまず、それぞについてその特徴をご紹介します。
つぎに、どの方法が選択したらよいのか、
どの判断基準の目安をご紹介します。
目次
０．はじめに
１．民事再生 さらにくわしくは、民事再生サポートセンターまで
２．任意整理 さらにくわしくは、任意整理サポートセンターまで
３・特定調停
４．自己破産
５．手続の選択の基準、自分は自己破産？ 任意整理？ それとも・・
はじめに・・
自己破産や借金の整理って、どんなふうにするの？
「どうにかしたいけれど、どうしたらいいかわからない」
「だれにも相談できないままどんどん増えてしまって、
自分でも返せない金額になっている・・・」
借金で悩んでいる多くの方が、こうした気持ちをだれにも言えず、
心の奥に抱えています。
そして、悩んでいるだけで、
自己破産はもとより、
どうすることもできないまま、
放っておいている方がたくさんいるようです。
しかし、そのままでは状況はどんどん悪化していきます。
どんな風になるかというと・・・
- 借金が雪だるま式に増えていきます！
消費者金融は金利が高いため、
返しても返しても、なかなか元本が減りません。
減るどころか借金を重ねて、
さらに借金を増やしてしまう方が多いのです。 - 借金を返すために、他からさらに借りるという悪循環がはじまります！
こうなると、事態が良くなることを見込めないばかりか、
すでに赤信号です。
返すために新たな借金をして、
そのお金で生活している場合は、
「何とかなっている」のではなく
「もうどうにもならない状況」です。 - 再スタートの時期が遅くなります！
借金を抱えたままの生活が続けば続くほど、
返済に追われた人生が長引くことになり、
再スタートの時期が遅れます。 - 自己破産の手続きが大変になる可能性があります！
個人の方の自己破産は、
多くの場合が簡略化された自己破産手続ですみます。
しかし、借金の額が大きくなると、
正式な自己破産手続きが必要になる可能性があります。
そうなると、自己破産の手続きが大変になったり、
自己破産の手続きにかかる費用の負担が重くなったり、
自己破産手続きの期間が長くなる可能性もあります。
いかがでしょうか。
さらにもう一つ、返済を続けるかどうかを判断する目安として、
次の４点があります。
- 今後、新たに借金しなくても、今の借金を毎月返済していける
- 借金の返済をして、残ったお金だけで生活できる
- 毎月ある程度の貯金ができる
- 返済額が月収の４分の１程度におさまっている
これらの条件をクリアしていなければ、ご自身の力で借金を返済するのは難しいといえます。
自分一人で悩んでいると、
出口のないトンネルにポツンといるように思えるかもしれません。
けれど、自己破産や借金整理の専門家に相談すれば、
自己破産や、その他合法的な手段で、
きちんと借金を整理することができるのです。
ここでは、その方法についてご紹介しましょう。
その方法は全部で４つあります。
その前に・・・
あなたに適した手続はどの方法か、
こちらでチェックしてみませんか？
1.民事再生
民事再生は、正確には「個人民事再生」といいます。
収入にあわせて再生計画を立て、
原則３年かけて返済していく手続きです。
手続きは、自己破産と同様、
裁判所を通して行います。
借金の返済額がどう変わるかというと、
「住宅ローン以外の借金の額を５分の１ぐらいまで減らせる」方法です。
この手続きを取る場合、
住宅ローンが残る住宅を持っている人でも、
そのまま住み続けることができます。
ただし制限もあります。
住宅ローンなどを除く借金の総額が５０００万円以下の個人で、
一定の収入を得ることが見込まれるときしか利用できません。
つまり、失業中の人や収入が安定していない人は、
この手続きを選択することはできないのです。
また、住宅を維持する場合、
住宅ローンについては金額を減らすことができず、
利息の免除もないため、
住宅ローンの残額が多い場合は、
再生計画案が立てにくくなるというデメリットがあります。
民事再生について、もう少しくわしくは、
民事再生サポートセンター横浜でご覧いただけます。
2.任意整理
任意整理とは、自己破産とことなり裁判所を利用せずに
消費者金融などとの話し合いで借金を整理して、
１．借金を少なくする、
２．将来かかる利息をカットしてもらう手続きのことです。
多くの消費者金融の金利は違法な高金利（20％台後半）であるため、
返済額の多くが利息に充てられ、
借金がなかなか減りません。
そこで、弁護士・司法書士は 、
利息制限法という法律に基づいて取引の金利を
適正な金利（18％前後）に訂正して、
借金の残高を計算し直します。
その金額が、
借金をしている人の収入の中から
３年間（場合によってはそれ以上）で返済できる見込みがあれば
、
任意整理を選択できます。
任意整理についてもう少しくわしくは、
債務整理 相談/債務整理サポートセンター・横浜をご参照ください。
3.特定調停
特定調停とは、簡易裁判所を利用して借金を減らす方法で、
手続きの内容は「任意整理」と似ていますが、
裁判所を利用している点で異なります。
特定調停は専門的知識がなくても自分で申し立てることが可能なため、
弁護士・司法書士への相談費用がない人でも
裁判所の力を借りることで借金を整理することができます。
また、手続き中は、
強制執行（給料の差押さえ、不動産の強制競売など）を
止めることができ、
貸してくれた相手との交渉は調停委員がしてくれます。
しかし、特定調停では、
債権者に３年間で返済する額が
任意整理の場合よりも大きくなる場合が多く、
特定調停後に返済が滞ると、
ただちに給料などの差し押さえがされる危険が高い
というデメリットもあります。
4.自己破産
これまでに紹介した３つの方法と決定的に違うのが「自己破産」です。
ほかの３つの方法は、
どれも借金が残り、返済を続けることになりますが、
自己破産だけは借金の総額にかかわらず、
借金が完全になくなります。
自己破産手続きは裁判所を通じて行うことになるため、
貸してくれた相手と交渉したりする必要は、
原則としてありません。
自己破産では、
裁判所に提出する書類の作成、
そのための資料を債権者から取り寄せる、
その資料をもとに借金を再計算する、
などといった作業が必要になります。
自己破産の手続きを弁護士・司法書士に相談すると、
これらの作業のうちの多くをまかせることができます。
自己破産・債務整理の専門家として言わせていただくと、
自己破産は怖いことでも、
やましい方法でもありません。
自己破産は完全に合法的で、
いくつも借金を重ねている人に、
人生を再チャレンジする機会を確保する制度です。
無職で収入がない人や、返済にまわせるだけの収入がない人の場合は、
悩むよりも少しでも早く自己破産を選択する方が、
経済的には良いのです。
自己破産のデメリットとしては、
車や家などの財産が処分され、
○○士などの職業には数カ月間就くことができなくなることが挙げられますが、
借金で悩んでいるどんな人でも利用でき、
完全に借金を「ゼロ」にすることができるという点で、
自己破産はどの方法よりも大きなメリットがあると、
私は考えています。
以上、自己破産のその他、借金を整理する４つの方法について、お話ししました。
少し難しい内容となりましたが、
現実的には、これら４つのうち
「任意整理」か「自己破産」を選択される方が多いです。
そして、一定の収入があり、
この２つのどちらかを選べる状況にある方は、
次の計算方法によって、
どちらがより有利かを考えてみてください
返済可能額に36を掛ける
あなたは、今ある借金がまったくないと仮定して、
毎月いくらなら無理なく返せますか。
無理なく返せる額とは、
手取り収入から
家賃、
食費、
水道光熱費、電話料金、日用品、衣料品、
交通費、お子さんの教育費などの
毎月決まってかかるお金を引いて残る金額です。
その毎月無理なく返せる金額に36カ月（３年間）を掛けてみてください。
そうして出た金額が、あなたが36カ月（３年間）で無理なく返済できる金額です。月々の返済可能額（毎月無理なく返せる額）×36。
借金の総額がこの金額よりも少なければ「任意整理」を、
借金の総額がこの金額よりもかなり大きい場合は「自己破産」を選びます。
たとえば、次のような計算になります。
毎月無理なく返済できる額が４万円だとします。
４万円×36回＝１４４万円。
つまり、あなたの借金の総額が１４４万円以下なら、任意整理。
借金の総額が１４４万円を大幅に超えていれば、自己破産のほうが有利です。
もしもほぼ同額の場合、
どちらの手続きがより有利かは、
あなたの年齢やご家庭の事情などによって異なります。
ただし、経済的なことを考えると、
自己破産のほうがよりメリットがあると私は考えます。
少し難しい話になりますので、
自己破産や債務整理にくわしい専門家に相談して意見を求めるのもよいでしょう。
いずれにしても、
まずは借金の総額を自分で把握することからはじめなければなりません。
特に、いろいろなところから借りている人は、
何社から、どれくらいの金額を借りているのか、
自分でもわかっていないことがよくあります。
「借金をどうにかしたい！」
そう思うときは、まずそこから考えてみるといいでしょう。
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