弁護士・司法書士の選び方/自己破産の相談は自己破産が専門の司法書士へ

HOME> 弁護士・司法書士の選び方

弁護士・司法書士の選び方

これで解決！安心して自己破産を相談できる事務所選び、６つのポイント

自己破産などで借金を整理しよう！
そう思ったとき、あなたは自分一人で解決できますか。

法律を使って、自己破産などで借金を整理するためには、
必要書類をそろえたり、
資料を作成して裁判所で手続きをするといった作業が
必要になります。

すべて自分一人でできるならば、それでよし。
けれど、もしもこれらの作業に不安を覚えるとしても、
心配する必要はありません。
弁護士または司法書士の事務所に相談しに行けばいいのです。

借金整理（自己破産など）は、
弁護士と司法書士のどちらに相談してもかまいません。
そのうちの多くは
○○法律事務所・○○司法書士事務所などといった
名前を掲げている場合が多く、
規模などによって少しずつ特徴が異なります。

それぞれの良さや相談方法などを知って、
安心して相談・依頼できるところを選びましょう。
では事務所の形態別に、その特徴を紹介しましょう。

それにつづき、事務所選び６つのポイントを紹介したいと思います。

まず、相談に行ってはいけない事務所から・・・

１．整理屋提携弁護士（司法書士）事務所

整理屋提携弁護士（司法書士）とは、
いわゆる悪徳司法書士・悪徳弁護士の一種です。
彼らは、整理屋と提携して収入を得ています。

整理屋提携弁護士（司法書士）に引っかかると、
借金の解決になりません。
それどころか被害が拡大することもあります。
整理屋にもいろいろいますが、
次の２つのパターンを紹介します。

1）　提携している司法書士・弁護士から名義を借りて相談・業務を行うケース

この場合、整理屋が司法書士・弁護士の名前で多重債務者を集め、
ずさんな借金の整理を行います。
実際に仕事をするのは、
弁護士や司法書士の資格を持たない人間です。

利息制限法による引き直し計算をせず、
自己破産を選択すべき状況でも、
無理な返済計画や任意整理を行うことがあります。
提携弁護士（司法書士）は名義貸し料を整理屋から受け取ります。

2）　整理屋が多重債務者を集め、多重債務者を提携司法書士に紹介するケース

整理屋は、提携司法書士から、
紹介料を受け取ります。
紹介された司法書士・弁護士の所へ相談に行くと、
事務員に対応されます。

弁護士（司法書士）は名刺を渡す程度しか相談時に出てきません。
自己破産手続きなどの報酬は法外で、
対応もひどいところがほとんどです。

こうした整理屋提携弁護士（司法書士）かどうかを判断する方法は、
いくつかあります。
まず、弁護士・司法書士事務所ではない団体から、
紹介を受けた弁護士・司法書士はあやしいと思ってよいでしょう。

特に、夕刊紙、スポーツ新聞に出ている
弁護士・司法書士事務所ではない団体広告には注意が必要です。
それらの広告につられて連絡を取ると、
弁護士・司法書士を紹介されるケースがありますが、
こうした場合は、整理屋提携弁護士（司法書士）の可能性が高いといえます。

最近では、
ＮＰＯ法人という利益をあげることを目的としない団体を
装っている整理屋もいますので、
十分に気をつけてください。

２．債務整理（自己破産など借金の整理）の経験がほとんどない事務所

規模は大・中・小さまざまで、
債務整理（自己破産など借金の整理）
以外の業務の１つに特化した事務所もあれば、
「離婚」「相続」「交通事故」「会社設立」など、
たくさんの業務を行っている事務所もあります。

そのため、
借金以外にも相談したい法律トラブルを抱えている人は、
一つの事務所ですべて相談できるメリットがあります。

一方、デメリットとしては、
引き受ける仕事の範囲が広いため、
どの程度、債務整理（自己破産などの借金の整理）についての
知識や経験が豊富であるか、
一般の方にはわかりにくい点があげられます。

場合によっては債務整理の知識が少なく、
自己破産の手続きがスムーズにすすまない可能性もあります。

３．債務整理（自己破産など借金の整理）に特化しているマンモス事務所

お金をかけていろいろと宣伝しているため、
名前がよく知られているところも数多くあります。
また、債務整理に特化しているため、
毎日たくさんの借金にまつわるお悩みを解決しており、
相談に行くと割とスムーズに手続きが進められます。

メリットとしては、
たくさんの相談を受けているので、
自己破産・債務整理費用が若干、安く設定されている点。
また債権者に事務所の名が知れており、
債権者との交渉に強い点が挙げられます。

その反面、
ベルトコンベア式に担当者が割り振られており、
一人あたりの相談時間も分刻みで決められていることがほとんどです。

相談者が「もっと話を聞いてもらいたい」「もっと質問したい」と思っても、
相談を早く終わらせようとしたり、
常に次の相談者が待っているため、
担当者は相談者の話をさえぎったり、
自己破産手続きに必要のない話は聞き流したりするケースもあるようです。

また、そこで働く弁護士・司法書士やスタッフの人数が多いゆえに、
仕事に対する価値観や使命感を共有するのが難しい面もあります。
中には、相談者に対して「サービスを提供する」という意識がなく、
「助けてやるんだ」「自分たちの方が上だ」と
優越感を持って接する人もいるようです。

もちろん、すべての人がそうではないでしょう。
しかし、一人ひとりの相談者の深い部分まで話を聞いて、
人間的に理解した上で対応しようという意識をもっている人は
少ないと感じます。

相談に行った際に、
そうした弁護士・司法書士やスタッフの雰囲気を肌で感じて、
嫌な思いをすることがあるかもしれません。

４．債務整理（自己破産など借金の整理）もあつかう小規模事務所

幅広い業務のかたわら、
自己破産手続きもあつかう小規模事務所の場合、
大規模事務所と違って、
担当になった弁護士、または司法書士が
最初から最後まですべて把握して、
スタッフに指示しながら手続きを行ってくれると思います。
そのかわり、費用は大規模事務所に比べると
ほんの少し高めになる傾向があるようです。

スタッフの数が少ないことや
コストを削減しなければならないことなど、
いろいろな理由から、宣伝や営業に時間と労力をかけているところは
あまり多く見られません。
そのため、事務所について調べようと思っても、
必要な情報が公開されていないことが多く、
実際に行ってみなければ、
どんな事務所かわからないというリスクがあります。

小規模事務所は、弁護士・司法書士やスタッフの評判について、
情報収集しにくいことが十分考えられます。

自己破産・債務整理の相談に行く場合は、
実際に訪ねる前に、電話やインターネットで、
できる限り調べておくと安心です。

５．債務整理（自己破産など借金の整理）に特化している事務所

多くの弁護士、司法書士事務所は、
広い範囲で仕事を受けており、
債務整理を受けているとしても、
それ以外の業務（会社顧問、不動産の名義変更など）も
同時に行っています。
そうした中で、
債務整理(自己破産など借金の整理)に特化した事務所もあります。

自己破産など債務整理に特化している事務所のメリットは、
やはり自己破産などの仕事だけに専念していることです。

たとえば、お医者さんでも専門科目が違うと治療に差が出てくるのと同じように、
弁護士・司法書士にも得意・不得意分野があります。
自己破産など債務整理に特化した事務所であれば、
その業務が得意であることはもちろん、
さまざまな種類の仕事の合間に自己破産手続きを行うことはありません。

また、事務所のどのスタッフも自己破産業務について十分理解しているため、
電話などで問い合わせたときに、
担当者にたどり着くまでたらいまわしにされるような心配もありません。

そして、意外と見落とされがちな特長の一つが、
その事務所を利用する人、つまり「相談に来る人」は、
皆同じように借金で悩み、苦しんでいる人だということです。

「相談者は、皆自分と同じようなことで悩み、苦しんでいるんだ」
と思うだけで訪れやすく、
最初から心を開いて相談もしやすいでしょう。

また、事務所のスタッフも、
そうした借金に関する相談内容への配慮は十分心得ています。
ですから、自己破産の相談に行って
恥ずかしい思いや、嫌な思い、気まずい空気を感じることがありません。

こうした点は、
今現在悩み、苦しんでいる相談者にとって、
心の負担が軽くなる大きなメリットといえるでしょう。

****************************************************************
あなたは、どんな事務所に自己破産を相談したいでしょうか。
一つひとつイメージしながら、じっくり考えていただきたいと思います。 ****************************************************************

つづいて、
自己破産を相談する事務所選び、６つのポイントをご紹介します。
ここでお伝えするのがすべてではありませんが、
少なくともこの６つをチェックしておけば、
自己破産の相談に行って
恥ずかしい思いや、嫌な気持ちになることはないはずです。

ぜひとも、参考にしてください。

１．自己破産など債務整理に特化している事務所かどうか

自己破産を相談する事務所がどこであれ、
自己破産の手続き中、
法律上の手続きや裁判所が決めている部分に大きな差はありません。

ただし、
形態別の事務所の特徴で紹介したように、
自己破産の作業をする上での細かな流れや、
スタッフ、弁護士や司法書士とのかかわり方、
相談時間、弁護士（司法書士）事務所に支払う自己破産の費用などに
違いがあります。

まず、
その事務所が債務整理（借金の整理）に
特化しているかどうかを調べてみてください。
このとき、
整理屋提携司法書士（弁護士）事務所は問題外ですから、
夕刊紙やスポーツ紙の広告などの宣伝文句に引っかからないように
十分注意することが大切です。

また、
インターネットやタウンページを使って、
事務所の有無をきちんと確認しましょう。
そうしたところに情報が公開されていない事務所は、
できるだけ避けたほうがよいでしょう。

債務整理以外に、さまざまな分野の仕事を引き受けている事務所の場合、
債務整理や自己破産の手続きをしているといっても、
実績があまりなかったり、
自己破産の手続きについて詳しくなかったりすることもあります。

また、
中には、事務所側の都合で、
相談者に対してすすめる手続きを選ぶこともないわけではありません。

具体的には、
無理なく返済できる額×36の計算をし、
任意整理は厳しい状況であることを
把握しているにもかかわらず、
自己破産手続きではなく
任意整理をすすめるといったケースがあるようです。
この理由は、
そのほうが相談を数多くこなせるという
業務の効率が関係していると想像できます。

任意整理であれば、
手続きにかかる期間は約３～４カ月であることが多いですが、
自己破産の場合、
手続終了まで１年半以上かかることもあります。
依頼をこなすサイクルを短くし早くし、
たくさんの案件に応じられるようにすれば、
事務所の利益率も高まるそうです。
そうした事務所の都合で、
任意整理をすすめるところもあると耳にします。

「借金を完全にゼロにして、人生をやり直そう！」
そう決心したなら、
自己破産に特化した事務所に相談するのが
いちばんだといえると思います。

２．事務所の情報を公開しているかどうか

「借金の整理の方法や法律のこと、事務所の場所はわかったけれど、
どんな人が相談にのって、手続きをしてくれるんだろう？」
そんなふうに疑問に思った方はいませんか。

自己破産を相談する事務所を選ぶときには、
その事務所の実績や、
自分が自己破産についえ相談しやすい相手かどうかが
大きなポイントになります。

しかし、
現実には自己破産について相談を受けてくれる
弁護士、司法書士がどんな人物か、
情報を公開している事務所はあまりありません。

大規模事務所では、
スタッフの数も入れると１００人単位。
それでは、
どんな人が自分の話を聞くことになるのかわかりませんよね。
相談に行ってみて、
相性があわないと感じることもあるでしょう。

自己破産の相談に乗ってくれる弁護士・司法書士、スタッフなどの情報が
公開されている事務所を選べば、
そうした心配はなくなると思います。
自己破産の相談に行く前から
相手のイメージができているので、
初対面でも話しやすくなります。
これは、思っている以上に大きな安心感につながります。

事務所や相談室の写真も公開されているようなら、
さらに雰囲気をイメージしやすくなると思います。

３.明朗会計かどうか

ところで、弁護士・司法書士に自己破産手続きを依頼すると、
自己破産の費用はいくらかかるのでしょうか。

ホテル、旅館、英会話塾、美容院など、
他のサービス業のホームページにはきちんと費用が書かれているのに、
弁護士・司法書士事務所となると、
自己破産の費用について何も記載していないことも珍しくありません。

たとえ自己破産費用について書かれていたとしても、
書き方があいまいだったり、
別費用の項目や追加費用の項目が多ければ、
自己破産の依頼をした後で、
「別途費用がかかるなんて、知らなかった」
「最初から言ってくれればいいのに」
なんてことにもなりかねません。

明朗会計かどうかは、次のことに注目してみてください。
・ホームページなどに、自己破産手続きの費用がはっきりと明記されている
・債権者の数にかかわらず、かかる自己破産の費用が一律である
・別費用の項目がない。あるとしたら、それが明確になっている
・費用表を見れば、自分の場合はどの項目に該当し、いくらなのかわかる

これは安心して自己破産について相談できるかどうかの
大切なポイントだと思います。

４．素人にもわかりやすく説明してくれるかどうか

法律用語の中には、
日ごろ耳にしない言葉が数多くあります。

たとえば、
よく使われる自己破産の関連用語に
「同廃（「同時廃止」の略語）」「少管（「少額管財」の略語）」
「偏頗弁済(へんぱべんさい)」「破産財団」「審尋期日(しんじんきじつ)」
「債務名義」「自由財産」「求償権」「否認権」「別除権」「管財人」
「予納金」「非免責債権」「破産開始決定」「所有権留保」
「利息制限法による引き直し計算」「過払い金返還請求権」などがあります。

これらの自己破産関連の単語を何の説明もなく使われて、
すんなり理解できる方がどれだけいるでしょうか。
まず、いないでしょう。

自己破産の相談に行ったとき、
これらの聞きなれない言葉で自己破産について
説明されたらあなたはどう思うでしょうか。
「よくわからないので、もう一度教えてください」
と聞けるでしょうか。
そう聞いたときに、
もし、相手が嫌な顔をしたら？　
わからなくても、そう言いづらくて、
ついわかったふりをしてしまうかもしれません。

自己破産はあなた自身のことです。
わからないことは、
きちんとわかるまで説明してもらわなければなりません。

法律の専門家は、
専門用語を使って自己破産について話すことに慣れてしまっているので
気づかないことが多いのです。
けれど、普通の人がわかる言葉で、
丁寧に自己破産について説明してくれる人なら安心だと思いませんか。

どんなに自己破産の分野で有名で、
偉い先生でも、自分だけがわかる言葉で
自己破産について説明して終わってしまうようならＮＧ！

本格的に自己破産の相談に行く前に、
自己破産や借金の整理について、
電話で少したずねてみるといいでしょう。
そのときの説明の仕方や態度で、
自分が自己破産の相談しやすいか、
わからないことを聞きやすいかを判断するといいと思います。

５．サービス業としての自覚はあるかどうか

少し嫌な話になりますが、
有名な事務所や大手事務所、大規模募事務所の
弁護士や司法書士、スタッフの中には、
借金の整理を相談する人に対して
「自分たちの方が立場が上」だと思い違いをしている人もいます。

「借金をして返せない人(自己破産する人）」＝「だらしない人」
このような気持ちを露骨に態度にあらわす人もいるのです。

けれど、自己破産の相談者と事務所は本来、
立場が対等のはずです。
そもそも事務所はそうした自己破産の相談を受けて、
自己破産手続きというサービスを提供し、報酬を得ているのです。
事務所の人間は、
「先生」と呼ばれる弁護士や司法書士をはじめスタッフ全員が
「サービス業である」という自覚を持っていなければなりません。

あなたが自己破産の相談に行く前に、
問い合わせの電話をしたとき、
スタッフはどんな応対をしたでしょうか。
自己破産の相談をしている間、
どんな風に話を聞いているでしょうか。
ほんの少しでも、
居心地の悪さや気まずさ、
馬鹿にされているような雰囲気を感じたなら、
そのような事務所で自己破産手続きをするのは避けたほうがいいでしょう。